松戸市でも、母子手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方を支援する補助金なので、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると支給額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
松戸市の児童扶養手当は親の離婚や死亡等により父や母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活をサポートする給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下の場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には松戸市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などの親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」の多い人でも給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」より低めの額になるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前の日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、松戸市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている松戸市の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は、教育関連のものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
松戸市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことです。収入が少ないなどのように課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯になると健康保険、介護保険料とかNHKの受信料などが軽減されたり不要になるというような支援が手厚くなります。
下記の場合は松戸市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得金額が一定の所得以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方なら前の年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産であっても支払われます。
出産手当金は松戸市でおもに仕事をしている女性が出産する際に適用される手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であって出産前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ人が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などで給与が発生している場合は出産手当金を受け取れない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までのあいだが対象です。
手始めに、月の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援金額は自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
千葉県松戸市でも離婚が多くなるにつれて、母子家庭の数も増加しています。不況が続いていて、収入が安定しない母子家庭が多くなっています。
千葉県松戸市も含めて自治体によって母子家庭を対象にした様々な助成金、優遇制度等が設置されています。例としては、児童手当は、母子家庭の場合は大部分の場合、もらえます。さらに、従来はシングルマザーだけが対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多くなってきています。児童や学生を対象に修学旅行費、給食費等を手助けする就学援助制度等シングルマザーを補助する優遇制度とか支援制度は多岐に渡っています。
これらの補助金、助成金等は千葉県松戸市も含め都道府県や市町村により異なっていますので照会することが大切です。
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