北秋田市でも、児童扶養手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方をサポートする給付金なので、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限に達するともらえる金額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
北秋田市の母子手当は、親の離婚や死別等が原因で父や母と生計が異なる子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を援助する制度で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は北秋田市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等のような親族において、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回る人でも対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を引いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低い金額になるからです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは北秋田市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な北秋田市の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は、教育に関するものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北秋田市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。収入が基準を下回るなどのように非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険とか介護保険やNHK受信料などについて軽減されたり免除されるなどのサポートが厚くなります。
以下のケースでは北秋田市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得が一定所得以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であるならば前の年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産であっても支払われます。
出産手当金というのは、北秋田市でおもに仕事をしている女性が出産するときに給付される手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であって出産日の前42日から出産日翌日の後56日までの期間に休みを取得した人が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与がもらえているときは出産手当金が給付されないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までが対象となります。
まずは、月の給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産前42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
内容はそれぞれの自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
秋田県北秋田市では離縁する夫婦が増えると共に、母子家庭の数も増加しています。長引く不況の影響を受け、不安定な収入の母子家庭が大勢います。
秋田県北秋田市のような自治体によりシングルマザーに向けてたくさんの補助金とか優遇制度など提供されています。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合は多くの場合、受け取ることができます。そのうえ、これまで母子家庭限定に給付されていた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給できる事になりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も増えてきています。小中学生に修学旅行費、学用品費等を支援する就学援助制度等シングルマザーを援助する優遇制度、助成金は増えてきています。
これらの支援制度、補助金は秋田県北秋田市も含め都道府県や市町村ごとに異なりますので問い合わせすることが必要です。
関連地域 湯沢市,仙北郡美郷町,雄勝郡東成瀬村