山口市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方を支える補助金であるので、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限に達するともらえる金額は0円です。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
山口市の母子手当は父母の離婚や死別などのために父または母と一緒に生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の家計をサポートする支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のようなケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は山口市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などの親族の中で、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上の方でも対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額ですので、
実際の「収入」よりも低い金額となるためです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、山口市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な山口市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は、就学関連のものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
山口市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が基準以下であるなど、非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険料、介護保険とかNHK受信料などについて軽減されたり免除されるといった生活支援を受けられます。
下記の場合は山口市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円以下である場合
また、前年の所得金額が基準所得以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者ならば前年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の際も給付されます。
出産手当金というのは山口市でおもに働いている女性が妊娠した時に支払われる手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中のうち出産前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に休みを取った方が対象です。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇で給与が発生しているならば出産手当金が給付されない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産前98日までの期間が対象となります。
最初に、月額の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産日以前42日から出産翌日後の56日までの期間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
山口県山口市でも離婚の数が増えるに伴って、母子家庭も増えています。不景気が長引き、生活費が足りないシングルマザーがたくさんいます。
山口県山口市も含め地方自治体ごとに母子家庭を対象にした色々な助成金、給付金等があります。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭は大方の場合、受給資格をもらえます。また、今まではシングルマザーだけが受給できた児童手当てが平成22年からシングルファーザーももらう資格があることになりました。
シングルマザーを対象に医療費を支援している自治体も増えています。子供を対象に給食費とか学用品費等を支援する義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する支援制度、助成金は多いです。
給付金、助成金等は山口県山口市も含め地方自治体によって異なっていますので確認することが早道です。
関連地域 熊毛郡平生町,阿武郡阿東町,玖珂郡和木町