鴨川市でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方をサポートする制度ですから、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過するともらえる金額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
鴨川市の母子手当ては、両親の離婚や死別などにより父または母と一緒に暮らしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計を支える制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のようなケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は鴨川市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等の親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上の方であってももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を引いた金額なので、
実際の「収入」より低い金額になるからです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは鴨川市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な鴨川市の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
補助対象は、学業に関するもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
鴨川市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを言います。所得が基準を下回るなどといった課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯では、国民健康保険料、介護保険、NHKの受信料等について減免されたり支払い不要になるというような生活支援を受けられます。
下記の場合は鴨川市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得の合計が基準の額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方なら前の年の所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支給されます。
出産手当金は鴨川市でおもに就業者である母親が妊娠した際に適用される手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中で出産日前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休した方が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与が発生しているならば出産手当金が受給できないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産前の98日までが対象となります。
第一に、月当たりの給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
支援内容は個々の自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
千葉県鴨川市では別離する夫婦の数が増えるに伴って、シングルマザーの数も増えています。不景気が長引き、収入が安定しない母子家庭が大勢います。
千葉県鴨川市のような地方自治体によって母子家庭に向けていろいろな優遇制度や給付金が設置されています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭は大方の場合、受給資格をもらえます。さらに、従来はシングルマザーに限って対象だった児童扶養手当てが父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
母子家庭に対して医療費を支援している自治体もあります。小中学生に修学旅行費とか学用品費等を援助する就学援助制度など母子家庭を支援する補助金や優遇制度は多岐に渡っています。
これらの優遇制度、支援制度等は千葉県鴨川市のような自治体ごとに違っていますので窓口などで問い合わせることが一番です。
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