愛甲郡愛川町でも、母子手当ては児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方を支援する制度のため、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると支給額は0円です。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
愛甲郡愛川町の母子手当は親の離婚や死別などが原因で父または母と一緒に暮らしていない子供の家庭、ひとり親家庭の家計をささえる支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のようなケースには手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には愛甲郡愛川町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が多い方でも給付されることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を除いた金額ですので、
実際の「収入」より低めの金額になるためです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前の日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、愛甲郡愛川町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている愛甲郡愛川町の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
補助対象は学業についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
愛甲郡愛川町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が基準以下であるなど、非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯では、国民健康保険や介護保険、NHKの受信料等が軽減されたり支払い不要になるというような生活支援の対象になります。
下記のケースでは愛甲郡愛川町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得金額が一定金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身者であるならば前年の所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産であっても支払われます。
出産手当金というのは愛甲郡愛川町で主に就業者である母親が妊娠している際に給付される給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であり出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの間に会社を産休した方が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与が出ているときは出産手当金が受給できないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日前の98日までの間が対象です。
最初に、月の給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
神奈川県愛甲郡愛川町では別離する夫婦が増えるとともに、シングルマザーも増加しています。不況が続き、不安定な収入の母子家庭が多くなっています。
神奈川県愛甲郡愛川町のような各地方自治体によって母子家庭に対してたくさんの優遇制度や給付金が用意されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーは大抵の場合でもらう資格があります。そして、これまで母子家庭だけが受給できた児童手当てが父子家庭も受け取ることができることになりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を提供している自治体も多いようです。学童を対象に給食費や学用品費などを助成する就学援助制度等母子家庭を給付する給付金や優遇制度は多くなってきています。
こうした助成金とか優遇制度等は神奈川県愛甲郡愛川町も含め各地方自治体により違ってきますので窓口で照会することが一番です。
関連地域 三浦郡葉山町,逗子市,横浜市西区