交野市でも、児童扶養手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方をサポートする給付金であるので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると金額はゼロになります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
交野市の母子手当は親の離婚や死亡などで父や母と生計が異なる子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を支える給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のような場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には交野市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上の人も対象になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」より低い金額になるからです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、交野市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な交野市の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
補助対象は学業についてのものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
交野市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が低いなどのように非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯では、健康保険とか介護保険料とかNHKの受信料などが軽減されたり免除されるなどのサポートを受けられます。
以下のケースでは交野市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得の合計が基準所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。たとえば単身者なら前の年の所得の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支払われます。
出産手当金は、交野市でおもに働いている母親が出産する際に受給できる手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中のうち出産日の前42日から出産翌日後56日までの間に産休をとった人が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているならば、出産手当金が給付されないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産前98日までの期間が対象となります。
第一に、一か月の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援金額は個々の自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
大阪府交野市では別れる夫婦の増加に伴い、シングルマザーも増加傾向にあります。不況が継続し、収入が不安定なシングルマザーが多いです。
大阪府交野市も含め自治体によってシングルマザーに対してはいろいろな助成金や補助金が作られています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーについては大方の場合でもらう資格があります。また、従来は母子家庭だけが受けられた児童手当てが平成22年からシングルファーザーももらえる事になりました。
シングルマザーに向けて医療費を助成している自治体も多いです。小中学生に対して学用品費、修学旅行費などを助成する義務教育就学援助制度など母子家庭を給付する給付金とか優遇制度は多くなってきています。
これらの優遇制度、助成金等は大阪府交野市も含め自治体ごとに違ってきますので問い合わせすることが必要です。
関連地域 大阪市港区,豊中市,貝塚市