御蔵島村でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方を支える制度ですから、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限になると支給額は0円になります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
御蔵島村の母子手当は、両親の離婚や死亡などにより父または母と一緒に生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活を支援する支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のようなケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には御蔵島村でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回る人でも受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を除いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低い金額になるためです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは御蔵島村の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な御蔵島村の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は、就学についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
御蔵島村でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が基準より少ないなど、非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険料や介護保険やNHKの受信料などについて軽減されたり免除されるなどの生活支援があります。
以下の場合は御蔵島村の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得金額が一定額以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であれば前の年の所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産でも支給されます。
出産手当金というのは、御蔵島村でおもに仕事をしている女性が妊娠している際に受給できる手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であって出産日以前42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休した人が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与をもらった場合は、出産手当金をもらえないこともあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの期間が対象となります。
第一に、一か月の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
東京都御蔵島村では離婚する家庭の増加につれて、母子家庭の数も増えています。不況が長引き、収入が不安定な母子家庭が多いです。
東京都御蔵島村も含め自治体によりシングルマザーに向けて多くの優遇制度とか給付金が設置されています。例としては、児童扶養手当は、シングルマザーであれば多くの場合でもらえます。さらに、以前は母子家庭に限ってもらうことができた児童手当てがシングルファザーももらえるようになりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している自治体もあります。小中学生に給食費や修学旅行費等を助成する就学援助制度などシングルマザーを助成する補助金とか優遇制度は増えてきています。
こうした給付金や優遇制度などは東京都御蔵島村も含めて都道府県や市町村ごとに相違しますので窓口などで確認することが近道です。
関連地域 国立市,清瀬市,羽村市