鶴岡市でも、母子手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方へ支援する給付金なので、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限に達すると金額は0円となります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
鶴岡市の母子手当ては、父母の離婚や死亡などにより父または母と生活していない子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしを支援する制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のような場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は鶴岡市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などといった親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が多い方であっても対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」より低い金額になるためです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは鶴岡市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な鶴岡市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
支援の対象は、就学についてのものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
鶴岡市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が基準を下回るなど、非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯ならば健康保険料や介護保険やNHKの受信料等について軽減されたり免除されるといった生活支援の対象となります。
下記の場合は鶴岡市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得が一定金額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。たとえば単身者であるならば前の年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の際も給付されます。
出産手当金は鶴岡市でおもに仕事をしている女性が妊娠した際にもらえる手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人であって、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに会社を休んだ人が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与が出ている場合は出産手当金が支給されない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までの間が対象となります。
手始めに、一か月の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日の前42日から出産翌日後56日までの間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
金額は個々の自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
山形県鶴岡市では離婚する家庭の増加とともに、母子家庭の数も多くなっています。不況が長引き、生活費が不足する母子家庭が大勢います。
山形県鶴岡市も含めて自治体ごとにシングルマザーに向けて様々な給付金、優遇制度などあります。例えば、児童手当は、シングルマザーであれば大部分の場合、受け取ることができます。さらに、従来は母子家庭限定に受け取れていた児童手当てが平成22年から父子家庭ももらえるようになりました。
母子家庭に医療費を助成している地方自治体も増えてきています。小中学生を対象に学用品費や修学旅行費等を給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する助成金や支援制度は多いです。
これらの助成金や給付金などは山形県鶴岡市も含めて都道府県や市町村によって違っていますので窓口などで聞いてみることが一番です。
関連地域 尾花沢市,西村山郡西川町,米沢市