名古屋市熱田区でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方を助ける補助金のため、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると支給額はゼロです。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
名古屋市熱田区の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡などにより父または母と別れて暮らしている子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活をささえる給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のような場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には名古屋市熱田区でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上の方も対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を引いた金額なので、
手元の「収入」よりも低い額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは名古屋市熱田区の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている名古屋市熱田区の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
補助の対象は就学に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
名古屋市熱田区でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。所得が低いなどのように非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯は健康保険、介護保険料やNHKの受信料等について軽減されたり免除されるといったサポートが手厚くなります。
以下のケースでは名古屋市熱田区の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前年の所得の合計が一定金額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例えば単身の方であれば前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産でも給付されます。
出産手当金は、名古屋市熱田区でおもに働いている母親が妊娠しているときに給付される手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方で、出産前の42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休した方が対象です。
産休を取っていても有給休暇などらより給与が発生しているときは出産手当金を受け取ることができない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までが対象です。
まずは、月額の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産前の42日より出産翌日後56日までの間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
愛知県名古屋市熱田区でも離婚した夫婦が多くなると共に、シングルマザーも多くなっています。不況が続き、生活費が不足する母子家庭が多いです。
愛知県名古屋市熱田区も含め自治体ごとにシングルマザーには色々な優遇制度や助成金など提供されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーはほとんどのケースで受けられます。また、以前は母子家庭だけが対象だった児童手当てが父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多いです。小学生や中学生を対象に修学旅行費や学用品費などを補助する就学援助制度など母子家庭を援助する助成金とか補助金は増えてきています。
支援制度や給付金などは愛知県名古屋市熱田区も含めて各自治体によって違っていますので確認することが必要です。
関連地域 名古屋市緑区,新城市,半田市