加西市でも、母子手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へサポートする補助金なので、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えるともらえる金額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
加西市の母子手当ては、親の離婚や死亡などによって父や母と生計が異なる子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活を応援する制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のケースには手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は加西市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の方も受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低めの額となるためです。
養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは加西市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている加西市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
補助の対象は教育関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
加西市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを指します。所得が基準より少ないなどのように非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯では、健康保険や介護保険やNHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどのサポートの対象となります。
以下のケースでは加西市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得金額が基準額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であれば前年の所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産であっても給付されます。
出産手当金は、加西市で主に働いている女性が妊娠している際に適用される手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であり、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休を取った方が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が出ているならば出産手当金が支給されない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産前98日までのあいだが対象となります。
第一に、月当たりの給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産日の前42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容は自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
兵庫県加西市でも離縁する夫婦の増加とともに、母子家庭も増えています。不況が長引き、お金が不足しているシングルマザーがたくさんいます。
兵庫県加西市も含めて各地方自治体によってシングルマザーを対象にした色々な優遇制度、給付金など設定されています。例としては、児童手当は、母子家庭は多くのケースでもらう資格があります。さらに、これまで母子家庭限定にもらうことができた児童扶養手当てがシングルファーザーももらえることになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も増えてきています。学童に修学旅行費や給食費等を手助けする就学援助制度など母子家庭を援助する支援制度、助成金は増えてきています。
優遇制度とか支援制度等は兵庫県加西市も含めて自治体ごとに別々ですので窓口で照会することが近道です。
関連地域 神戸市兵庫区,西宮市,美方郡新温泉町