三笠市でも、母子手当ては児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方を支える給付金であるので、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限に達するともらえる金額は0円です。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
三笠市の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡等により父や母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を援助する支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下の場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は三笠市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回っている方ももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」よりも低めの額となるからです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは三笠市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な三笠市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
補助対象は学業についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
三笠市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が基準以下であるなどといった非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険や介護保険やNHKの受信料などが軽減されたり不要になるなどといったサポートを受けられます。
以下のケースでは三笠市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の所得の合計が一定の額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であるならば前年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の際も支給されます。
出産手当金というのは、三笠市で主に働いている女性が妊娠した場合に支払われる手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中であり出産日の前42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休した方が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などらより給与をもらったならば出産手当金を受け取れないことがあるので注意してください。双子以上の多胎では出産前98日までの間が対象です。
第一に、一か月の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産前42日より出産翌日後56日までの期間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
北海道三笠市でも別れる夫婦が増えるに伴って、シングルマザーの数も増加しています。不況が続いていて、お金が足りない母子家庭が珍しくありません。
北海道三笠市も含めて都道府県や市町村によりシングルマザーに向けてさまざまな助成金、支援制度が設置されています。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭はたいていのケースで受給できます。また、以前は母子家庭限定に受けられた児童扶養手当てがシングルファーザーももらえる事になりました。
シングルマザーに医療費を助成している自治体も多いようです。学童に対して給食費や修学旅行費等を給付する就学援助制度等母子家庭をサポートする助成金とか補助金は多いです。
給付金や助成金等は北海道三笠市のような都道府県や市町村によって変わってきますので窓口で確認することが必要です。
関連地域 樺戸郡月形町,浦河郡浦河町,勇払郡安平町