枕崎市でも、児童扶養手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方をサポートする補助金なので、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限になるともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
枕崎市の母子手当は父母の離婚や死亡などにより父または母と生計が異なる子供の家庭、ひとり親家庭の家計をささえる制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のケースには手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は枕崎市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が多い人ももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」と比較して低い金額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは枕崎市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な枕崎市の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
援助の対象は、教育に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
枕崎市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを言います。収入が基準以下であるなど非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯は健康保険とか介護保険料やNHK受信料などについて減免されたり免除されるなどといった支援の対象となります。
下記のケースでは枕崎市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の所得の合計が基準の所得以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方であれば前年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産でも支払われます。
出産手当金は、枕崎市で主に就業者である女性が妊娠した際にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中であって、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休をとった人が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇などによって給与が発生しているときは出産手当金が給付されないことがあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの期間が対象です。
手始めに、月当たりの給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までの間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
金額はそれぞれの自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
鹿児島県枕崎市でも離婚する家庭が増えるとともに、母子家庭も増加傾向にあります。長引く不景気の影響を受け、収入が不安定な母子家庭がたくさんいます。
鹿児島県枕崎市のような各地方自治体によって母子家庭に対しては多くの給付金や補助金等が決められています。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーの場合は大部分の場合でもらえます。さらに、従来は母子家庭に限って受けられた児童手当てが父子家庭も受けられるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費を助成している自治体も増えています。学童に給食費、修学旅行費などを支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を給付する優遇制度、給付金は増えてきています。
補助金、支援制度等は鹿児島県枕崎市も含めて各地方自治体によって異なっていますので窓口などで問い合わせることが一番です。
関連地域 西之表市,日置市,鹿児島郡十島村