中頭郡北中城村でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へ支える制度ですから、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると金額は0円となります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
中頭郡北中城村の母子手当は、親の離婚や死亡などで父や母と生計を同じくしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を応援する給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下の場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には中頭郡北中城村でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上の方も対象になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低めの金額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、中頭郡北中城村の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な中頭郡北中城村の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
補助対象は、就学関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
中頭郡北中城村でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことです。所得が基準を下回るなどといった非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険料とか介護保険とかNHKの受信料等について減免されたり免除されるといった生活支援が手厚くなります。
以下の場合は中頭郡北中城村の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得が基準額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身者ならば前の年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産でも支給されます。
出産手当金というのは、中頭郡北中城村で主に働いている女性が妊娠した時にもらえる手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であって、出産前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社を産休した人が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与をもらったならば、出産手当金が支給されない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの間が対象です。
まずは、月当たりの給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
沖縄県中頭郡北中城村では離婚した夫婦が多くなるとともに、シングルマザーも増加傾向にあります。不況が続き、不安定な収入のシングルマザーがたくさんいます。
沖縄県中頭郡北中城村のような自治体により母子家庭を対象にした多くの助成金、給付金などあります。例としては、児童手当は、シングルマザーについてはほとんどの場合、受給できます。加えて、これまで母子家庭限定に受けられた児童手当てがシングルファザーも受給資格をもらえるようになりました。
シングルマザーに対して医療費を支援している自治体も多くなってきています。子供を対象に給食費とか学用品費等を援助する就学援助制度等母子家庭を援助する給付金とか支援制度は増えてきています。
これらの優遇制度とか支援制度は沖縄県中頭郡北中城村のような都道府県や市町村ごとに違ってきますので窓口などで確認することが必要です。
関連地域 島尻郡北大東村,国頭郡伊江村,島尻郡南大東村