瀬戸市でも、母子手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方へ援助する補助金であるので、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超過するともらえる金額はゼロです。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
瀬戸市の児童扶養手当は親の離婚や死別等によって父や母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を支援する施策であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のようなケースには母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は瀬戸市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などの親族において、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回る方も受給できることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を除いた金額なので、
手元の「収入」よりも低い金額になるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは瀬戸市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な瀬戸市の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
援助の対象は、教育関連のものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
瀬戸市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が基準より低いなど課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険料とか介護保険料とかNHK受信料等が減免されたり不要になるといったサポートの対象になります。
以下の場合は瀬戸市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得金額が一定の金額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であれば前年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金は、瀬戸市でおもに仕事をしている女性が妊娠した時に適用される給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であって、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社を産休した方が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているときは、出産手当金を受け取ることができないことがあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までが対象となります。
第一に、一か月の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの期間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額は自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
愛知県瀬戸市でも離婚した夫婦の数が増えるとともに、母子家庭の数も多くなっています。不況が続き、収入が安定しない母子家庭が珍しくありません。
愛知県瀬戸市のような地方自治体ごとに母子家庭に対してはいろいろな支援制度や給付金等が用意されています。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭についてはたいていの場合、受給資格をもらえます。さらに、従来はシングルマザーだけが受けられた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受けられる事になりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している自治体も増えてきています。児童や学生に学用品費や給食費等をサポートする就学援助制度など母子家庭を援助する優遇制度とか補助金は多くなっています。
こうした支援制度とか優遇制度は愛知県瀬戸市も含めて自治体ごとに変わってきますので窓口などで問い合わせすることが一番です。
関連地域 高浜市,北設楽郡東栄町,豊明市