国頭郡金武町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方を助ける補助金ですから、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると給付額はゼロとなります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
国頭郡金武町の母子手当ては両親の離婚や死亡等で父や母と生計が異なる子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支援する支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のような場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には国頭郡金武町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等というような親族のうち、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の方でも受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」よりも低めの金額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、国頭郡金武町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な国頭郡金武町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
支援の対象は教育についてのものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
国頭郡金武町でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が基準以下であるなどといった非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険料とか介護保険料とかNHKの受信料などが軽減されたり免除されるなどのサポートの対象になります。
下記のケースでは国頭郡金武町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額の合計が一定の額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身者であれば前の年の所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産でも支払われます。
出産手当金というのは、国頭郡金武町で主に仕事をしている母親が出産する場合に受給できる手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方のうち出産前42日より出産日翌日の後56日までの間に休みを取得した方が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇などによって給与がもらえている場合は、出産手当金を受け取ることができない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの間が対象となります。
第一に、月当たりの給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産前42日より出産翌日後56日までの期間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
沖縄県国頭郡金武町では離婚する夫婦が増えるに伴い、母子家庭の数も増加しています。長引く不況の影響を受け、生活費が不足するシングルマザーがたくさんいます。
沖縄県国頭郡金武町のような自治体ごとにシングルマザーに対してたくさんの補助金、優遇制度など設定されています。例としては、児童扶養手当は、シングルマザーの場合はたいていの場合で受け取れます。さらに、従来は母子家庭に限って受け取れていた児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーも受けられる事になりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を提供している自治体も多いです。小学生や中学生を対象に学用品費や給食費などを給付する義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする優遇制度や給付金は増えています。
こうした助成金とか補助金などは沖縄県国頭郡金武町のような自治体ごとに違ってきますので窓口などで確認することが一番です。
関連地域 国頭郡東村,島尻郡座間味村,宮古島市