牡鹿郡女川町でも、母子手当ては児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方を支える制度なので、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限に達すると支給額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
牡鹿郡女川町の母子手当ては両親の離婚や死別等のために父または母と生計を同じくしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計をささえる支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は牡鹿郡女川町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が多い人も対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を引いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低い金額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは牡鹿郡女川町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な牡鹿郡女川町の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
援助の対象は、学業についてのものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
牡鹿郡女川町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が基準より少ないなどといった非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯ならば健康保険や介護保険料、NHKの受信料などについて減免されたり免除されるというようなサポートが手厚くなります。
下記の場合は牡鹿郡女川町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得の合計が基準の所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。たとえば単身の方なら前年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は牡鹿郡女川町でおもに働いている女性が妊娠している際にもらえる手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者で出産日の前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休をとった方が対象となります。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与が発生しているときは、出産手当金を受け取ることができない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日の前98日までのあいだが対象です。
手始めに、月の給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
宮城県牡鹿郡女川町では別れる夫婦が増えるに伴って、母子家庭も増加しています。不況が続き、収入が安定しないシングルマザーがたくさんいます。
宮城県牡鹿郡女川町のような自治体によって母子家庭には色々な助成金、支援制度等が設定されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭は大部分の場合で受け取れます。さらに、以前は母子家庭限定に受けられた児童手当てが父子家庭も受給できるようになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を提供している地方自治体も多くなっています。小学生や中学生に給食費や学用品費などを援助する義務教育就学援助制度など母子家庭を給付する補助金や優遇制度は増えてきています。
これらの助成金、補助金等は宮城県牡鹿郡女川町も含めて地方自治体によって変わってきますので窓口で聞いてみることが早道です。
関連地域 宮城郡利府町,白石市,本吉郡本吉町