那珂市でも、母子手当ては児童の数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へ助ける給付金のため、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると給付額は0円になります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
那珂市の母子手当は父母の離婚や死亡等によって父または母と別れて暮らしている子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計をサポートする施策であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のような場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は那珂市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回る人も受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低めの金額となるためです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前の日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、那珂市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な那珂市の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
補助の対象は、学業に関するもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
那珂市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準より低いなどといった課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険や介護保険料やNHKの受信料等について軽減されたり支払い不要になるといった支援の対象になります。
下記のケースでは那珂市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得金額が基準の金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例えば単身者なら前の年の所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産でも支給されます。
出産手当金は、那珂市で主に仕事をしている女性が妊娠したときにもらえる給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であり、出産日の前42日から出産翌日後の56日までの期間に会社を産休した方が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇などによって給与をもらった場合は出産手当金を受け取れないこともあるので注意してください。双子以上の多胎では出産日の前98日までのあいだが対象となります。
第一に、月の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
内容は自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
茨城県那珂市では別れる夫婦が多くなると共に、シングルマザーも増加傾向にあります。不況が続いていて、生活費が足りない母子家庭が多くなっています。
茨城県那珂市も含めて各地方自治体によってシングルマザーに対していろいろな支援制度や助成金が設定されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であれば大抵のケースでもらえます。そして、今まではシングルマザーに限って給付されていた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらう資格があるようになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を提供している都道府県や市町村もあります。児童や学生に給食費とか学用品費などを援助する就学援助制度等母子家庭を手助けする助成金や補助金は多くなっています。
こうした補助金、給付金等は茨城県那珂市も含め各地方自治体によって別々ですので窓口で照会することが近道です。
関連地域 つくばみらい市,つくば市,東茨城郡大洗町