木曽郡王滝村でも、母子手当ては児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方を支える制度ですから、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えるともらえる金額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
木曽郡王滝村の児童扶養手当は父母の離婚や死亡等のために父または母と生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを応援する給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のようなケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には木曽郡王滝村でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」の多い人でも給付されることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」より低い額になるためです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日となるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは木曽郡王滝村の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な木曽郡王滝村の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
補助の対象は就学についてのものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
木曽郡王滝村でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が基準より少ないなどのように課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険料とか介護保険料とかNHKの受信料などが減免されたり免除されるなどといった支援の対象となります。
以下のケースでは木曽郡王滝村の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得が一定の金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者なら前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産であっても支給されます。
出産手当金というのは、木曽郡王滝村でおもに働いている母親が妊娠している場合に適用される手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人で、出産前の42日より出産日翌日以後56日までの間に会社に休みを取った人が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇などらより給与がもらえている場合は出産手当金を受け取れないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日の前98日までのあいだが対象です。
第一に、月の給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
長野県木曽郡王滝村では別離する夫婦数の増加と共に、母子家庭の数も多くなっています。不景気が継続し、不安定な収入の母子家庭が多くなっています。
長野県木曽郡王滝村のような各地方自治体によりシングルマザーに向けてさまざまな助成金、支援制度があります。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーの場合はほとんどの場合で受け取れます。また、以前はシングルマザーのみが受け取れていた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取ることができる事になりました。
シングルマザーに向けて医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなっています。子供を対象に学用品費や給食費などを手助けする就学援助制度などシングルマザーを援助する支援制度とか助成金は増えてきています。
給付金とか補助金は長野県木曽郡王滝村も含めて各自治体によってまちまちですので窓口などで照会することが近道です。
関連地域 佐久市,木曽郡木祖村,大町市