福岡市南区でも、母子手当ては児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方へサポートする給付金であるので、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えるともらえる金額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
福岡市南区の母子手当は、父母の離婚や死亡などのために父または母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を応援する給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のような場合は児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は福岡市南区でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などというような親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回っている人も対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を引いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低めの額になるためです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは福岡市南区の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている福岡市南区の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります。
補助の対象は、教育関連のものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
福岡市南区でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。所得が基準より少ないなどといった非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険料、介護保険料、NHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるといったサポートがあります。
下記の場合は福岡市南区の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得の合計が基準の金額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方ならば前の年の所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金は福岡市南区でおもに就業者である女性が妊娠した時に受給できる手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方で出産前の42日より出産日翌日以後56日までの間に会社を産休した方が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇で給与が発生しているならば、出産手当金をもらえないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの間が対象です。
手始めに、月当たりの給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までの間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
福岡県福岡市南区でも離婚する夫婦が増えるにつれて、母子家庭も増加傾向にあります。長引く不景気の影響を受け、収入が不安定なシングルマザーが多いです。
福岡県福岡市南区も含め自治体によってシングルマザーに対してたくさんの補助金とか優遇制度など用意されています。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーの場合は大抵の場合、受け取ることができます。さらに、今までは母子家庭だけが受けられた児童扶養手当てが父子家庭ももらう資格があることになりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多くなっています。学童に向けて学用品費、給食費等をサポートする就学援助制度など母子家庭を支援する優遇制度、補助金は多くなってきています。
これらの優遇制度や給付金などは福岡県福岡市南区も含め地方自治体ごとに異なりますので窓口などで問い合わせすることが近道です。
関連地域 筑紫野市,八女郡星野村,田川郡添田町