南島原市でも、母子手当ては児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方へ援助する制度であるので、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると金額は0円です。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
南島原市の母子手当ては親の離婚や死亡などで父や母と同居していない子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしを援助する施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のような場合には手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は南島原市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等のような親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回る方でも受給できることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を除いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低い金額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは、南島原市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な南島原市の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります。
支援の対象は就学についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南島原市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が低いなどのように課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険とか介護保険料とかNHK受信料等について減免されたり免除されるといった生活支援が厚くなります。
以下の場合は南島原市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得が基準金額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であるならば前の年の所得の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の際も給付されます。
出産手当金は、南島原市でおもに仕事をしている女性が妊娠した際にもらえる給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中であって出産日の前42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休をとった人が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与が出ているならば出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの間が対象です。
最初に、月額の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
長崎県南島原市では離縁する夫婦が増えるに伴い、母子家庭も増加傾向にあります。不況が長引き、生活費が足りない母子家庭がたくさんいます。
長崎県南島原市のような自治体によって母子家庭には様々な補助金、支援制度等が作られています。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーは大半のケースでもらえます。そのうえ、かつては、母子家庭限定に受け取れていた児童手当てが父子家庭も受給できるようになりました。
母子家庭に医療費を助成している地方自治体もあります。小学生や中学生に向けて給食費とか修学旅行費等を給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する給付金や助成金は多いです。
こうした優遇制度や助成金などは長崎県南島原市も含め自治体によって異なっていますので窓口などで問い合わせることが必要です。
関連地域 島原市,佐世保市,五島市