柏原市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方へ援助する給付金ですから、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限を超えるともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
柏原市の児童扶養手当は親の離婚や死別等で父または母と生計が異なる子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を支える給付金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のような場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は柏原市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回っている方でも対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低めの金額となるからです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加わるため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは、柏原市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な柏原市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は学業関連のものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
柏原市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準より低いなどといった非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯ならば健康保険料、介護保険料、NHK受信料等について減免されたり免除されるなどといった支援が手厚くなります。
下記の場合は柏原市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得金額の合計が基準所得以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方であるならば前の年の合計所得が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金は柏原市でおもに就業者である女性が出産する際に受給できる給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であり出産前の42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取得した人が対象です。
産休を取っていても有給休暇で給与が出ている場合は、出産手当金を受け取ることができないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日以前98日までの間が対象です。
まずは、月当たりの給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産前42日から出産日翌日以後56日までの間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
金額は自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
大阪府柏原市では別れる夫婦の増加とともに、シングルマザーの数も増加しています。長引く不景気の影響を受け、生活費が足りないシングルマザーが大勢います。
大阪府柏原市も含めて各地方自治体によって母子家庭を対象にしたいろいろな補助金とか助成金等が作られています。例としては、児童扶養手当は、シングルマザーの場合は大抵のケースで受け取れます。また、従来はシングルマザー限定に受けられた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給できることになりました。
シングルマザーに向けて医療費助成金を交付している都道府県や市町村も増えています。小学生や中学生に向けて修学旅行費、給食費等を助成する義務教育就学援助制度等シングルマザーを給付する助成金や優遇制度は多いです。
助成金や優遇制度等は大阪府柏原市も含めて各自治体によって別々ですので窓口などで聞いてみることが大切です。
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