蒲郡市でも、母子手当ては児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方を援助する給付金ですから、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
蒲郡市の児童扶養手当は両親の離婚や死別等のために父または母と生計を同じくしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を支援する給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のようなケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は蒲郡市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等の親族の中で、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」の多い方でも対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を引いた金額なので、
実際の「収入」よりも低い金額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、蒲郡市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な蒲郡市の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
サポートの対象は、学業関連のものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
蒲郡市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことです。所得が基準より低いなどのように非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険、介護保険料とかNHK受信料等が軽減されたり不要になるというような生活支援の対象となります。
下記のケースでは蒲郡市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前の年の所得の合計が基準所得以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者ならば前の年の所得の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは蒲郡市でおもに働いている母親が妊娠した際に給付される手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であり出産前の42日から出産翌日後56日までの期間に会社を産休した人が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇の使用などで給与があるときは出産手当金が給付されないこともあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの間が対象です。
手始めに、月額の給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
金額はそれぞれの自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
愛知県蒲郡市でも離婚する家庭数の増加とともに、母子家庭も多くなっています。長引く不景気の影響を受け、不安定な収入の母子家庭が多くなっています。
愛知県蒲郡市も含め都道府県や市町村ごとに母子家庭に向けてさまざまな優遇制度とか支援制度など決められています。例としては、児童手当は、母子家庭であればたいていのケースで受け取れます。加えて、これまでシングルマザーのみが受けられた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受給できる事になりました。
シングルマザーに向けて医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなってきています。児童や学生に学用品費とか給食費等を助成する義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する補助金とか支援制度は増えています。
支援制度、補助金は愛知県蒲郡市も含め都道府県や市町村ごとに違ってきますので窓口で問い合わせることが近道です。
関連地域 知立市,江南市,海部郡七宝町