尾張旭市でも、母子手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方をサポートする給付金なので、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると金額は0円になります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
尾張旭市の児童扶養手当は、両親の離婚や死別などにより父や母と一緒に生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを援助する制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のような場合は手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は尾張旭市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等というような親族において、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回っている方も対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低い額となるからです。
養育費をもらっている人は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前日になる場合が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは尾張旭市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な尾張旭市の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は、教育に関するものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
尾張旭市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が少ないなどのように非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険料や介護保険料とかNHK受信料などが軽減されたり支払い不要になるといったサポートの対象になります。
以下の場合は尾張旭市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得金額が基準金額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。例を挙げると単身者なら前年の合計所得が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の際も給付されます。
出産手当金は尾張旭市でおもに就業者である母親が妊娠した時に受給できる手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者のうち出産日前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに会社を産休した方が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などらより給与があるならば出産手当金をもらえない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日の前98日までが対象となります。
第一に、月当たりの給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
愛知県尾張旭市では離婚が多くなるに伴い、母子家庭も増加傾向にあります。不況が続いていて、お金が不足しているシングルマザーが多くなっています。
愛知県尾張旭市も含めて都道府県や市町村により母子家庭を対象にした様々な優遇制度とか補助金等が提供されています。たとえば、児童扶養手当は、シングルマザーについては大概のケースで受けられます。さらに、今まではシングルマザーに限って受けられた児童扶養手当てがシングルファザーも受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭に医療費を支援している自治体も増えています。子供を対象に給食費、学用品費等を助成する就学援助制度など母子家庭を給付する助成金とか補助金は多くなっています。
優遇制度とか支援制度等は愛知県尾張旭市のような自治体によって違っていますので窓口などで確認することが重要です。
関連地域 愛知郡東郷町,名古屋市中区,海部郡美和町