宇治市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方へ助ける制度なので、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると金額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
宇治市の母子手当は、父母の離婚や死別などで父または母と同居していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしをサポートする支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のような場合には手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は宇治市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などの親族の中で、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回っている人ももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を除いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低めの金額になるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは宇治市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な宇治市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は学業についてのものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
宇治市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が基準以下であるなどのように課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯になると健康保険や介護保険料、NHKの受信料などが減免されたり不要になるなどといったサポートが手厚くなります。
下記の場合は宇治市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得の合計が基準の額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例えば単身者なら前年の合計所得が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は宇治市で主に仕事をしている母親が妊娠している際に受給できる手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人で出産前の42日から出産日翌日以後56日までの間に産休をとった方が対象です。
産休を取っていても有給休暇などによって給与がもらえているときは、出産手当金を受け取れないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までの期間が対象となります。
最初に、月の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産前42日より出産翌日後の56日までのあいだに休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
京都府宇治市でも別れる夫婦の数が増えると共に、シングルマザーも多くなっています。不況が継続し、収入が不安定な母子家庭が少なくありません。
京都府宇治市も含め都道府県や市町村によってシングルマザーを対象にした様々な助成金、優遇制度が設置されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭については大概の場合、受給できます。そして、従来は母子家庭のみがもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらえることになりました。
シングルマザーに向けて医療費助成金を交付している地方自治体も多くなってきています。子供に向けて学用品費や修学旅行費等を助成する就学援助制度など母子家庭を支援する給付金とか優遇制度は多いです。
こうした補助金や給付金などは京都府宇治市も含め地方自治体ごとに違っていますので窓口で確認することが一番です。
関連地域 京都市左京区,京都市右京区,京都市中京区