大飯郡高浜町でも、母子手当ては児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方を支援する補助金のため、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限になると金額はゼロになります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
大飯郡高浜町の児童扶養手当は両親の離婚や死別等のために父または母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計を援助する支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のようなケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は大飯郡高浜町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等というような親族において、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上の方ももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低い金額となるからです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、大飯郡高浜町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な大飯郡高浜町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
支援の対象は、就学についてのもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大飯郡高浜町でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことです。収入が基準より少ないなど非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯は健康保険や介護保険、NHKの受信料等について減免されたり支払い不要になるというようなサポートの対象になります。
下記のケースでは大飯郡高浜町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額の合計が基準所得を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であれば前年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の際も支払われます。
出産手当金というのは、大飯郡高浜町でおもに仕事をしている女性が妊娠した場合に給付される手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中であって出産前42日より出産翌日後の56日までのあいだに休みを取得した人が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与が発生している場合は出産手当金を受け取ることができないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの期間が対象です。
第一に、一か月の給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産日前の42日から出産翌日後56日までの期間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
支援内容は自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
福井県大飯郡高浜町では別離する夫婦の増加とともに、母子家庭も増加しています。不況が長引き、お金が足りない母子家庭が多くなっています。
福井県大飯郡高浜町も含め自治体によりシングルマザーに向けてたくさんの補助金や優遇制度など設定されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は多くの場合でもらえます。さらに、従来は母子家庭に限って受け取れていた児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーも受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している自治体もあります。児童や学生を対象に学用品費とか給食費などを助成する就学援助制度等母子家庭を助成する補助金や優遇制度は増えてきています。
これらの支援制度や助成金等は福井県大飯郡高浜町のような自治体ごとに違っていますので窓口で問い合わせることが早道です。
関連地域 三方郡美浜町,福井市,大飯郡おおい町