遠賀郡芦屋町でも、母子手当ては児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方を援助する補助金ですから、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限になると給付額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
遠賀郡芦屋町の母子手当ては父母の離婚や死亡などによって父または母と別れて暮らしている子どもの家庭、ひとり親家庭の家計を援助する施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下の場合には手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は遠賀郡芦屋町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などの親族において、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上回っている人でももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を除いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低い金額になるからです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは、遠賀郡芦屋町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている遠賀郡芦屋町の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
補助対象は、教育関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
遠賀郡芦屋町でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が少ないなど、非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯は国民健康保険や介護保険料やNHK受信料などが減免されたり免除されるというような生活支援の対象になります。
下記のケースでは遠賀郡芦屋町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得金額が一定の金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身の方であるならば前年の所得金額が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産でも支給されます。
出産手当金は、遠賀郡芦屋町で主に仕事をしている女性が妊娠している時に支払われる手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方のうち出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの間に会社に休みを取った人が対象です。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与が出ているならば出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの期間が対象です。
最初に、月当たりの給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額は個々の自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
福岡県遠賀郡芦屋町では離婚する夫婦が多くなると共に、母子家庭の数も増加しています。不景気が続き、お金が足りない母子家庭が珍しくありません。
福岡県遠賀郡芦屋町のような各地方自治体によって母子家庭にはいろいろな助成金とか優遇制度など設置されています。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーであれば大概の場合で受け取ることができます。また、従来は母子家庭だけが受け取れていた児童手当てが平成22年から父子家庭も受け取れるようになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している地方自治体も多いようです。子供に修学旅行費、学用品費等を手助けする義務教育就学援助制度等母子家庭を援助する優遇制度や給付金は増えています。
これらの支援制度とか助成金は福岡県遠賀郡芦屋町のような各地方自治体により異なりますので窓口で問い合わせることが大切です。
関連地域 三井郡大刀洗町,大川市,三潴郡大木町