伊勢市でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方へ援助する給付金ですから、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額は0円になります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
伊勢市の母子手当は、父母の離婚や死別などで父や母と同居していない子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしをささえる施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のようなケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は伊勢市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回る人でも対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」よりも低い額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、伊勢市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な伊勢市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
サポートの対象は、就学についてのもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
伊勢市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを言います。所得が基準を下回るなどのように非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯は健康保険や介護保険料、NHKの受信料等が軽減されたり免除されるといったサポートがあります。
以下の場合は伊勢市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前年の所得の合計が基準額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例えば単身の方であれば前の年の所得の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは伊勢市で主に働いている母親が妊娠している場合に適用される手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者であって、出産前の42日より出産日翌日以後56日までのあいだに休みを取得した方が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇などによって給与がもらえているときは、出産手当金が支給されない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までが対象となります。
第一に、月当たりの給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額は個々の自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
三重県伊勢市でも離縁する夫婦が多くなるにつれて、母子家庭の数も多くなっています。不景気が継続し、生活費が足りない母子家庭が多くなっています。
三重県伊勢市も含め都道府県や市町村ごとに母子家庭に向けていろいろな支援制度、助成金が用意されています。例としては、児童手当は、シングルマザーの場合は大抵のケースでもらえます。そのうえ、これまでシングルマザー限定に受けられた児童手当てが父子家庭も受け取れることになりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している都道府県や市町村も多くなっています。学童に対して修学旅行費、給食費等を支援する義務教育就学援助制度等母子家庭を手助けする優遇制度、支援制度は多いです。
補助金、支援制度は三重県伊勢市も含めて都道府県や市町村によって相違しますので窓口などで聞いてみることが一番です。
関連地域 名張市,桑名市,鳥羽市