美濃市でも、母子手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へ支える制度なので、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると支給額はゼロになります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
美濃市の母子手当は両親の離婚や死亡等で父や母と生計が異なる子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を支える支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のケースは手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には美濃市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等のような親族のうち、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が多い人でも対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低めの額になるからです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは美濃市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な美濃市の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
補助の対象は教育についてのものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
美濃市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が基準を下回るなど、非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯ならば健康保険、介護保険料やNHK受信料等について減免されたり不要になるなどといった支援があります。
以下の場合は美濃市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額が基準所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身者ならば前年の合計所得が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産でも給付されます。
出産手当金は、美濃市で主に就業者である女性が妊娠している際に受給できる手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人で出産日の前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取得した人が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与をもらったならば、出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産前98日までが対象です。
最初に、月の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日以前42日より出産翌日後56日までの間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
金額は自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
岐阜県美濃市でも別れる夫婦が増えるに伴って、シングルマザーの数も増加しています。不景気が続いていて、収入が不安定な母子家庭が珍しくありません。
岐阜県美濃市も含めて都道府県や市町村によってシングルマザーを対象にした様々な助成金とか補助金等が設定されています。例としては、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭は大部分の場合、受けられます。また、今までは母子家庭だけがもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭ももらえることになりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を支援している地方自治体も増えてきています。子供に対して給食費や学用品費などを給付する義務教育就学援助制度等シングルマザーを手助けする支援制度や助成金は多くなってきています。
これらの助成金や優遇制度は岐阜県美濃市のような自治体により異なっていますので窓口などで聞いてみることが大切です。
関連地域 大野郡白川村,不破郡関ケ原町,下呂市