東蒲原郡阿賀町でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方を援助する補助金なので、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると支給額は0円になります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
東蒲原郡阿賀町の母子手当は親の離婚や死亡などが原因で父または母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、ひとり親家庭の家計を援助する給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下の場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には東蒲原郡阿賀町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などの親族において、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」の多い人であっても対象となることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を引いた金額ですので、
手元の「収入」より低い金額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは東蒲原郡阿賀町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な東蒲原郡阿賀町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は学業についてのもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東蒲原郡阿賀町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が基準以下であるなど非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険料とかNHK受信料などについて減免されたり免除されるというような支援の対象となります。
以下の場合は東蒲原郡阿賀町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得金額が基準額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方なら前の年の所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支給されます。
出産手当金というのは、東蒲原郡阿賀町で主に仕事をしている女性が出産する際に受給できる手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中であって出産日の前42日から出産日翌日後の56日までの間に会社を休んだ人が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与がもらえている場合は出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までの間が対象となります。
第一に、月当たりの給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
金額は自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
新潟県東蒲原郡阿賀町でも離婚する夫婦の増加に伴って、母子家庭も増加しています。不景気が長引き、お金が不足している母子家庭がたくさんいます。
新潟県東蒲原郡阿賀町も含めて自治体によって母子家庭に対して多くの給付金、助成金などあります。例えば、児童扶養手当は、シングルマザーであればたいていの場合で受けられます。加えて、かつては、シングルマザーだけが給付されていた児童扶養手当てが父子家庭ももらう資格があるようになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を提供している地方自治体も増えています。小中学生を対象に修学旅行費、学用品費等を支援する就学援助制度など母子家庭を援助する助成金や支援制度は多くなってきています。
給付金とか支援制度などは新潟県東蒲原郡阿賀町も含め各地方自治体によって変わってきますので窓口で問い合わせることが必要です。
関連地域 長岡市,北魚沼郡川口町,新潟市江南区