斜里郡斜里町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方をサポートする補助金であるので、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
斜里郡斜里町の児童扶養手当は、親の離婚や死亡などによって父や母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を応援する支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下の場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には斜里郡斜里町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上の方も対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低めの金額になるからです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは斜里郡斜里町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な斜里郡斜里町の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は教育についてのものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
斜里郡斜里町でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が低いなど、非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯ならば健康保険料、介護保険料やNHK受信料などが減免されたり免除されるなどのサポートの対象になります。
下記の場合は斜里郡斜里町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得の合計が基準の金額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。例えば単身の方であるならば前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは、斜里郡斜里町でおもに働いている母親が妊娠した場合に給付される給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であり出産日以前42日から出産翌日後56日までの期間に休みを取った人が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与が出ているときは、出産手当金をもらうことができない場合があるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までのあいだが対象です。
最初に、月当たりの給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日前の42日から出産翌日後の56日までの間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
内容は自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道斜里郡斜里町では別離する夫婦数の増加とともに、シングルマザーも増加しています。不況が続いていて、収入不足のシングルマザーが大勢います。
北海道斜里郡斜里町のような各地方自治体によって母子家庭を対象にした色々な給付金とか助成金が提供されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭は大方の場合で受け取ることができます。さらに、これまで母子家庭に限ってもらうことができた児童手当てがシングルファーザーももらう資格があるようになりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している都道府県や市町村も増えています。小中学生を対象に学用品費や修学旅行費などをサポートする義務教育就学援助制度等シングルマザーを給付する助成金や補助金は多くなってきています。
こうした助成金や支援制度等は北海道斜里郡斜里町も含め各自治体によってまちまちですので窓口で聞いてみることが近道です。
関連地域 虻田郡真狩村,常呂郡訓子府町,広尾郡大樹町