春日市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方へ援助する補助金のため、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると金額は0円となります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
春日市の児童扶養手当は父母の離婚や死別などによって父や母と同居していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のようなケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は春日市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が多い方も給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低い額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前日となる場合が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは春日市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な春日市の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
援助の対象は学業関連のものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
春日市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを指します。収入が基準を下回るなど、非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯ならば健康保険、介護保険料やNHKの受信料などが減免されたり支払い不要になるといった支援を受けられます。
以下のケースでは春日市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円以下である場合
また、前年の所得金額の合計が基準所得を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であれば前の年の所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産であっても支払われます。
出産手当金というのは春日市で主に就業者である女性が妊娠している場合に受給できる手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中であって、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に休みを取得した人が対象となります。
産休を取っていても有給休暇で給与がある場合は出産手当金が給付されない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産前98日までの間が対象です。
最初に、月当たりの給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
福岡県春日市でも離婚した夫婦が増えるに伴い、シングルマザーも多くなっています。不況が長引き、収入不足のシングルマザーが多くなっています。
福岡県春日市も含め各地方自治体によりシングルマザーにはいろいろな優遇制度とか支援制度など作られています。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であれば多くのケースでもらう資格があります。さらに、これまで母子家庭だけがもらうことができた児童手当てがシングルファザーも受けられるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費を支援している都道府県や市町村も多くなってきています。学童に向けて修学旅行費とか給食費等を助成する就学援助制度等シングルマザーを支援する補助金とか優遇制度は多くなってきています。
助成金、優遇制度等は福岡県春日市のような地方自治体ごとにまちまちですので聞いてみることが必要です。
関連地域 築上郡吉富町,福岡市東区,前原市