加須市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へ援助する給付金のため、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限になると支給額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
加須市の児童扶養手当は、親の離婚や死別などによって父または母と生活していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の暮らしをサポートする支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のようなケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には加須市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が多い人でも給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比べて低めの額となるからです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、加須市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な加須市の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
補助対象は学業についてのもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
加須市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が少ないなどのように非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯では、健康保険料や介護保険料やNHKの受信料などが軽減されたり免除されるというような生活支援が手厚くなります。
以下の場合は加須市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得の合計が基準所得以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。たとえば単身者ならば前の年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金は加須市でおもに働いている母親が妊娠した時に支払われる手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であって、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに休みを取った人が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与が発生しているならば出産手当金が給付されない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までの期間が対象となります。
最初に、月当たりの給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産前の42日から出産日翌日以後56日までの間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときは対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容は自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
埼玉県加須市でも別離する夫婦の数が増えると共に、母子家庭も増えています。長引く不況の影響を受け、収入が安定しない母子家庭が少なくありません。
埼玉県加須市のような都道府県や市町村ごとに母子家庭に対しては様々な給付金とか補助金が設定されています。例えば、児童扶養手当は、シングルマザーについてはたいていのケースで受給資格をもらえます。さらに、今までは母子家庭限定に受け取れていた児童扶養手当てがシングルファーザーももらえる事になりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を提供している地方自治体も増えています。小学生や中学生に向けて学用品費、給食費などをサポートする義務教育就学援助制度等母子家庭を補助する補助金とか優遇制度は増えてきています。
これらの給付金や優遇制度などは埼玉県加須市のような各地方自治体により変わってきますので聞いてみることが一番です。
関連地域 志木市,越谷市,比企郡川島町