八千代市でも、児童扶養手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方を支える補助金ですから、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額はゼロになります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
八千代市の母子手当ては、両親の離婚や死亡等により父や母と同居していない子供の家庭、ひとり親家庭の家計を支える制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下の場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は八千代市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」の多い方でも対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を除いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低い金額になるためです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは八千代市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な八千代市の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
サポートの対象は就学についてのもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
八千代市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が基準以下であるなど、課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯では、国民健康保険料、介護保険やNHKの受信料等について減免されたり支払い不要になるなどの生活支援が手厚くなります。
下記のケースでは八千代市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額が基準の額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であれば前年の所得の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産であっても給付されます。
出産手当金というのは、八千代市で主に働いている女性が出産する際にもらえる手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者のうち出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの間に産休をとった人が対象です。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与がもらえている場合は、出産手当金が給付されない場合があるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの期間が対象です。
最初に、月額の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
千葉県八千代市では離婚する家庭が多くなるに伴って、母子家庭も増えています。長引く不景気の影響を受け、収入が不安定なシングルマザーが珍しくありません。
千葉県八千代市も含めて都道府県や市町村によってシングルマザーに対しては多くの助成金や支援制度など作られています。たとえば、児童手当は、母子家庭の場合は多くの場合、もらえます。そのうえ、これまで母子家庭だけが受け取れていた児童手当てが父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭に対して医療費を支援している都道府県や市町村もあります。小学生や中学生に給食費や修学旅行費などを手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する支援制度や給付金は増えています。
これらの優遇制度や支援制度などは千葉県八千代市も含めて地方自治体によって相違しますので窓口などで問い合わせすることが大切です。
関連地域 白井市,勝浦市,夷隅郡御宿町