東田川郡三川町でも、母子手当ては児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方へ助ける給付金であるので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると金額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
東田川郡三川町の母子手当は、親の離婚や死亡などにより父や母と生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計を支援する施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下の場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は東田川郡三川町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の人でも対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を除いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低めの額になるからです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは東田川郡三川町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な東田川郡三川町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
サポートの対象は、就学に関するもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東田川郡三川町でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が基準以下であるなどのように非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険料、介護保険とかNHKの受信料などについて軽減されたり支払い不要になるなどのサポートの対象になります。
下記のケースでは東田川郡三川町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額の合計が一定所得以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身の方なら前の年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産であっても支払われます。
出産手当金というのは東田川郡三川町でおもに仕事をしている女性が妊娠している際に給付される給付金になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人で、出産前42日から出産日翌日の後56日までの間に会社を休んだ方が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇の使用などで給与が発生しているときは、出産手当金をもらえない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までのあいだが対象です。
第一に、月当たりの給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容は自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
山形県東田川郡三川町では離婚の増加に伴い、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が継続し、お金が足りない母子家庭が珍しくありません。
山形県東田川郡三川町も含め地方自治体によってシングルマザーに対してはさまざまな補助金や給付金など提供されています。例としては、児童手当は、シングルマザーであればたいていのケースで受けられます。そして、従来はシングルマザー限定にもらうことができた児童手当てが父子家庭も受け取れる事になりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している地方自治体も多いようです。小中学生に対して学用品費や修学旅行費などを援助する義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する助成金とか補助金は増えています。
こうした支援制度や給付金は山形県東田川郡三川町も含め各地方自治体により異なりますので窓口などで問い合わせすることが近道です。
関連地域 西置賜郡白鷹町,西置賜郡小国町,鶴岡市