札幌市南区でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方へサポートする制度なので、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
札幌市南区の母子手当は両親の離婚や死亡などのために父または母と生計が異なる子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活をささえる施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には札幌市南区でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回る人であっても受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を引いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低めの金額になるからです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前の日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは、札幌市南区の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な札幌市南区の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
援助の対象は、就学に関するもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
札幌市南区でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことです。所得が少ないなど、非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯になると国民健康保険、介護保険、NHKの受信料などについて減免されたり不要になるというような生活支援を受けられます。
下記のケースでは札幌市南区の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得が一定の所得以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方ならば前の年の所得の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは札幌市南区で主に働いている母親が妊娠している際に給付される給付金になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であり出産前42日から出産翌日後56日までのあいだに会社を産休した方が対象となります。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与が出ている場合は出産手当金が支給されない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの間が対象となります。
第一に、月額の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援内容は個々の自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
北海道札幌市南区では離婚する家庭が増えるに伴い、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が長引き、お金が足りない母子家庭が珍しくありません。
北海道札幌市南区も含め都道府県や市町村によりシングルマザーには多くの給付金や補助金が作られています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合は大半の場合、もらう資格があります。加えて、以前は母子家庭だけが受給できた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受けられるようになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を提供している自治体も多いようです。小中学生に学用品費とか給食費などを給付する就学援助制度など母子家庭を助成する支援制度や補助金は増えています。
こうした補助金とか優遇制度は北海道札幌市南区のような自治体により別々ですので窓口などで確認することが必要です。
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