磐田市でも、母子手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方へ援助する給付金であるので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると支給額は0円となります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
磐田市の母子手当ては父母の離婚や死別等で父または母と生計が異なる子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を応援する支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のケースには母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には磐田市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回っている人であっても対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を引いた金額なので、
実際の「収入」と比べて低めの額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前日となる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、磐田市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な磐田市の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
援助の対象は教育関連のものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
磐田市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が少ないなど、非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯になると健康保険料、介護保険とかNHKの受信料等が軽減されたり免除されるなどといった支援があります。
以下のケースでは磐田市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得が基準の額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者ならば前年の合計所得が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の際も支払われます。
出産手当金は磐田市で主に働いている女性が妊娠した場合に適用される手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であって出産日の前42日から出産日翌日以後56日までの間に会社に休みを取った人が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇などで給与がもらえている場合は出産手当金が給付されないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの期間が対象です。
第一に、月額の給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産日前の42日より出産翌日後の56日までの間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援内容は個々の自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
静岡県磐田市では離婚する夫婦が増えるにつれて、シングルマザーの数も増加しています。不況が長引き、生活費が不足する母子家庭がたくさんいます。
静岡県磐田市のような自治体ごとにシングルマザーに対してさまざまな優遇制度とか給付金が提供されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭についてはたいていの場合で受け取れます。加えて、かつては、母子家庭だけが給付されていた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受けられる事になりました。
母子家庭に対して医療費を支援している自治体も多いようです。児童や学生に対して修学旅行費、学用品費等を補助する義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする優遇制度、助成金は増えてきています。
助成金とか支援制度などは静岡県磐田市のような各自治体によって異なりますので確認することが一番です。
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