美濃加茂市でも、母子手当ては児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方を助ける補助金のため、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限に達すると支給額は0円になります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
美濃加茂市の母子手当ては、両親の離婚や死別などのために父や母と同居していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を支える制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下の場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は美濃加茂市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が多い人も受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比べて低い額になるためです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前の日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、美濃加茂市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な美濃加茂市の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります。
支援の対象は就学に関するものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
美濃加茂市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が基準より少ないなど、非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険料、介護保険やNHK受信料などについて減免されたり不要になるというようなサポートが手厚くなります。
以下のケースでは美濃加茂市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額が基準金額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。たとえば単身の方であれば前の年の合計所得が45万円以下ならば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産でも給付されます。
出産手当金は、美濃加茂市でおもに仕事をしている母親が妊娠している際に支払われる手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中であって出産前42日から出産翌日後の56日までの間に会社を休んだ人が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇で給与が発生しているときは出産手当金をもらうことができないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産前98日までのあいだが対象です。
最初に、月当たりの給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容は自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
岐阜県美濃加茂市では別離する夫婦が増えると共に、母子家庭も増加傾向にあります。長引く不況の影響を受け、不安定な収入のシングルマザーが大勢います。
岐阜県美濃加茂市も含め自治体により母子家庭には色々な支援制度とか助成金など決められています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭は大概の場合、受給できます。さらに、従来はシングルマザーのみが対象だった児童手当てが平成22年からシングルファザーも受け取ることができることになりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している自治体も多くなっています。児童や学生に向けて学用品費、給食費などを支援する義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする支援制度、給付金は多岐に渡っています。
支援制度とか優遇制度は岐阜県美濃加茂市も含めて自治体ごとに違っていますので窓口などで照会することが早道です。
関連地域 羽島郡岐南町,羽島市,揖斐郡池田町