館山市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方へ支える制度であるので、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると支給額は0円となります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
館山市の母子手当は親の離婚や死亡等により父または母と同居していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしをささえる支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下の場合は児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には館山市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などの親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」の多い人も対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比較して低い金額となるからです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、館山市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている館山市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります。
補助対象は教育関連のものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
館山市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が基準以下であるなど、課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯になると健康保険料や介護保険料とかNHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどのサポートを受けられます。
下記のケースでは館山市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額の合計が基準の金額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身の方であるならば前の年の所得の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産でも支払われます。
出産手当金は、館山市でおもに就業者である母親が妊娠している際に支払われる手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方であり出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの間に産休をとった人が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与がもらえているならば、出産手当金が受給できない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までの間が対象です。
手始めに、月額の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産前42日より出産翌日後56日までのあいだに産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
千葉県館山市でも離婚する夫婦の数が増えると共に、母子家庭も増加傾向にあります。不況が続いていて、生活費が不足するシングルマザーが多くなっています。
千葉県館山市も含めて都道府県や市町村ごとに母子家庭には様々な助成金、給付金等が設定されています。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合はたいていの場合、受け取ることができます。また、かつては、母子家庭のみが給付されていた児童手当てが平成22年から父子家庭ももらう資格があるようになりました。
母子家庭に対して医療費を助成している都道府県や市町村も多いです。児童や学生に給食費や学用品費などを手助けする就学援助制度など母子家庭を助成する給付金とか助成金は多岐に渡っています。
こうした優遇制度とか助成金等は千葉県館山市のような都道府県や市町村により違っていますので問い合わせることが近道です。
関連地域 勝浦市,佐倉市,長生郡長生村