磯城郡田原本町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方を助ける給付金なので、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限に達するともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
磯城郡田原本町の児童扶養手当は、父母の離婚や死別等により父や母と生計が異なる子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計をサポートする施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のような場合は手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には磯城郡田原本町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回っている方であってももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」より低めの金額になるからです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは磯城郡田原本町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な磯城郡田原本町の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は、教育関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
磯城郡田原本町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準より低いなどといった非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険料とか介護保険とかNHKの受信料などについて減免されたり不要になるなどといった支援の対象になります。
以下のケースでは磯城郡田原本町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円以下である場合
また、前年の合計所得金額が一定の額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方なら前年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支払われます。
出産手当金は磯城郡田原本町で主に就業者である女性が出産する場合に給付される手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であって、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休した人が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇などらより給与がもらえている場合は出産手当金をもらえない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までが対象となります。
まずは、月の給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日前の42日より出産翌日後56日までの間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
金額は個々の自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
奈良県磯城郡田原本町でも離婚する夫婦の数が増えるに伴い、母子家庭の数も増えています。不景気が長引き、生活費が不足する母子家庭が大勢います。
奈良県磯城郡田原本町も含め都道府県や市町村ごとに母子家庭に対して多くの優遇制度や補助金が決められています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭の場合はたいていの場合で受け取ることができます。そして、今までは母子家庭に限って受け取れていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給できるようになりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を提供している自治体も増えてきています。子供に修学旅行費、給食費等を手助けする就学援助制度などシングルマザーを助成する助成金、支援制度は多くなってきています。
これらの優遇制度、助成金は奈良県磯城郡田原本町のような各地方自治体により変わってきますので窓口で問い合わせることが必要です。
関連地域 生駒郡斑鳩町,宇陀郡曽爾村,宇陀市