蒲生郡日野町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方を援助する給付金のため、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限を超過するともらえる金額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
蒲生郡日野町の母子手当は親の離婚や死亡などのために父や母と生計が異なる子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を応援する施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下の場合は手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には蒲生郡日野町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等というような親族において、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が多い人も給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低い金額になるためです。
養育費をもらっている人は、年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは蒲生郡日野町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な蒲生郡日野町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
援助の対象は、就学関連のものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
蒲生郡日野町でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が基準を下回るなど、課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯では、国民健康保険料、介護保険やNHKの受信料等が減免されたり免除されるなどのサポートを受けられます。
以下のケースでは蒲生郡日野町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得の合計が基準の所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例えば単身者ならば前年の所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の際も支給されます。
出産手当金というのは、蒲生郡日野町で主に働いている女性が妊娠している際に給付される手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であって出産日の前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに会社を産休した方が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇で給与が発生している場合は、出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までのあいだが対象です。
まずは、一か月の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産前42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
滋賀県蒲生郡日野町では別れる夫婦が増えるに伴って、母子家庭の数も多くなっています。不況が継続し、収入不足の母子家庭がたくさんいます。
滋賀県蒲生郡日野町も含め地方自治体によって母子家庭に対してはさまざまな助成金、優遇制度など用意されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭については大概の場合、もらえます。加えて、これまでシングルマザー限定に受けられた児童扶養手当てが平成22年からシングルファザーも受給できる事になりました。
シングルマザーに医療費の助成金を提供している地方自治体も増えてきています。学童に対して学用品費、給食費などを助成する義務教育就学援助制度等シングルマザーを助成する支援制度とか給付金は多岐に渡っています。
こうした給付金とか優遇制度等は滋賀県蒲生郡日野町も含めて都道府県や市町村ごとに別々ですので窓口で問い合わせることが一番です。
関連地域 彦根市,伊香郡高月町,東近江市