所沢市でも、母子手当ては児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方をサポートする制度であるので、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると支給額はゼロです。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
所沢市の母子手当ては、親の離婚や死別などにより父や母と生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支援する施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下の場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には所沢市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などの親族の中で、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」の多い方であっても対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」より低い額になるからです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、所沢市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている所沢市の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は学業に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
所沢市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準を下回るなどといった課税されない条件を満たすことが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険とか介護保険料、NHK受信料などが減免されたり免除されるなどの生活支援を受けられます。
下記のケースでは所沢市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得金額が基準の所得以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方ならば前年の所得の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産でも支給されます。
出産手当金は所沢市で主に働いている母親が妊娠している時に受給できる手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であって、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取得した方が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与をもらった場合は、出産手当金が受給できない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産前の98日までのあいだが対象となります。
第一に、月額の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産前42日より出産日翌日以後56日までの期間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
埼玉県所沢市では別離する夫婦が多くなるに伴い、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不景気が長引き、お金が不足している母子家庭が多いです。
埼玉県所沢市も含めて地方自治体ごとにシングルマザーを対象にしたたくさんの補助金とか優遇制度が設置されています。例えば、児童扶養手当は、シングルマザーは多くのケースで受給資格をもらえます。そのうえ、従来はシングルマザーに限って給付されていた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受給できることになりました。
母子家庭に医療費を支援している自治体も増えています。小中学生に対して修学旅行費とか給食費等を助成する義務教育就学援助制度等母子家庭を支援する給付金とか支援制度は増えています。
これらの優遇制度とか給付金等は埼玉県所沢市のような都道府県や市町村により異なっていますので窓口で問い合わせることが近道です。
関連地域 北埼玉郡北川辺町,東松山市,南埼玉郡宮代町