富山市でも、母子手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方へサポートする補助金ですから、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
富山市の児童扶養手当は両親の離婚や死亡等で父や母と生計を同じくしていない子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしをささえる給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のような場合には手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は富山市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等というような親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回っている方であってももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」と比較して低い金額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、富山市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な富山市の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
支援の対象は教育についてのものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
富山市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が基準を下回るなどといった非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険料とか介護保険料とかNHKの受信料などについて減免されたり不要になるなどといった支援の対象になります。
以下のケースでは富山市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得金額が一定額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身の方であれば前年の所得の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産でも給付されます。
出産手当金というのは、富山市で主に就業者である母親が妊娠している時にもらえる手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方であって出産日の前42日より出産翌日後の56日までの間に会社に休みを取った方が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などによって給与がもらえている場合は出産手当金をもらうことができないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産前の98日までの期間が対象となります。
手始めに、月当たりの給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
支援金額は自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
富山県富山市では離縁する夫婦数の増加と共に、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不況が継続し、収入が不安定な母子家庭が珍しくありません。
富山県富山市のような地方自治体ごとにシングルマザーに向けて様々な優遇制度、補助金等が用意されています。例としては、児童手当は、母子家庭については大部分の場合でもらえます。そのうえ、かつては、母子家庭限定にもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受けられる事になりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も増えています。子供に学用品費、給食費等を給付する義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする補助金、優遇制度は多くなってきています。
こうした補助金、支援制度などは富山県富山市のような各地方自治体により違ってきますので窓口で照会することが早道です。
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