利根郡川場村でも、母子手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方を支える給付金なので、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限になるともらえる金額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
利根郡川場村の児童扶養手当は、親の離婚や死亡等で父または母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしをささえる支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のような場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は利根郡川場村でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等といった親族において、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上の人でも受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を除いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低めの金額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは利根郡川場村の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な利根郡川場村の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
補助対象は、教育に関するものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
利根郡川場村でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。所得が基準より低いなど、非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯になると国民健康保険や介護保険料、NHK受信料等について減免されたり支払い不要になるなどといった支援が手厚くなります。
下記の場合は利根郡川場村の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の所得の合計が一定額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方なら前年の合計所得が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産でも支払われます。
出産手当金は利根郡川場村でおもに就業者である女性が妊娠している場合に受給できる手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であり出産前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に会社を休んだ方が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与がもらえている場合は出産手当金が支給されないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までのあいだが対象となります。
まずは、月の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日の前42日より出産翌日後56日までの期間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
群馬県利根郡川場村では離婚した夫婦の数が増えるに伴って、シングルマザーの数も多くなっています。不景気が継続し、収入が安定しない母子家庭が大勢います。
群馬県利根郡川場村のような地方自治体ごとに母子家庭を対象にした多くの支援制度、補助金が用意されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であれば大半のケースで受給できます。さらに、従来は母子家庭だけが受給できた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に医療費を支援している自治体も多いようです。学童を対象に修学旅行費、給食費などを支援する就学援助制度など母子家庭を助成する支援制度や優遇制度は増えてきています。
こうした給付金、優遇制度などは群馬県利根郡川場村も含めて地方自治体ごとに相違しますので確認することが重要です。
関連地域 甘楽郡下仁田町,前橋市,渋川市