由布市でも、母子手当ては児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方へ助ける制度であるので、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限に達すると金額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
由布市の児童扶養手当は親の離婚や死別等が原因で父または母と別れて暮らしている子どもの家庭、ひとり親家庭の生活を支える制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のようなケースは手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は由布市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回っている人であっても対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」より低い額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは由布市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な由布市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
補助対象は教育に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
由布市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が基準を下回るなど、非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯になると健康保険、介護保険やNHK受信料等について減免されたり不要になるなどといったサポートが厚くなります。
下記のケースでは由布市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得が一定金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。たとえば単身の方であるならば前の年の所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産であっても支給されます。
出産手当金というのは、由布市で主に仕事をしている母親が妊娠した時に給付される手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であり、出産日前の42日から出産翌日後56日までの期間に産休した人が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇などらより給与をもらったときは出産手当金をもらうことができないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までの期間が対象です。
まずは、月の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援金額は個々の自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
大分県由布市でも離婚する夫婦数の増加と共に、シングルマザーの数も増加しています。不景気が続いていて、生活費が不足するシングルマザーがたくさんいます。
大分県由布市も含めて都道府県や市町村により母子家庭に対してはいろいろな補助金や助成金が設置されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であればほとんどの場合、受け取れます。さらに、これまでシングルマザーに限って受給できた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している地方自治体も増えています。学童に学用品費とか給食費などを給付する義務教育就学援助制度などシングルマザーを手助けする補助金とか助成金は多くなっています。
これらの補助金とか給付金等は大分県由布市も含めて都道府県や市町村によって変わってきますので窓口などで聞いてみることが早道です。
関連地域 別府市,臼杵市,竹田市