臼杵市でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方を支える補助金ですから、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限になると支給額はゼロです。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
臼杵市の母子手当ては、親の離婚や死亡などのために父や母と生計が異なる子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を援助する支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のケースには母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は臼杵市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が多い方も対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」よりも低い額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは臼杵市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な臼杵市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は教育関連のものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
臼杵市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。所得が基準以下であるなどのように非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険料とか介護保険、NHK受信料などが軽減されたり不要になるというような生活支援を受けられます。
下記のケースでは臼杵市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得の合計が基準所得を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であるならば前の年の合計所得が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支給されます。
出産手当金というのは、臼杵市でおもに仕事をしている母親が妊娠した際にもらえる手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であり出産日の前42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休を取得した人が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇で給与がもらえているならば出産手当金が支給されないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までの間が対象です。
第一に、月の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産日前の42日から出産翌日後56日までの間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
大分県臼杵市では離婚の増加につれて、シングルマザーも多くなっています。不景気が続いていて、生活費が足りない母子家庭が多くなっています。
大分県臼杵市のような都道府県や市町村により母子家庭に向けてたくさんの優遇制度とか助成金が決められています。たとえば、児童扶養手当は、シングルマザーであれば大部分のケースでもらえます。さらに、以前は母子家庭だけがもらうことができた児童手当てがシングルファザーも受けられる事になりました。
シングルマザーに向けて医療費を支援している自治体も増えてきています。小学生や中学生を対象に給食費、学用品費等を補助する就学援助制度など母子家庭を援助する助成金とか優遇制度は増えています。
こうした補助金、給付金などは大分県臼杵市のような各地方自治体によって違っていますので問い合わせることが重要です。
関連地域 豊後高田市,玖珠郡玖珠町,大分市