上田市でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へ援助する制度であるので、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると金額は0円です。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
上田市の母子手当ては親の離婚や死亡等のために父や母と同居していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を支援する制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のようなケースは手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は上田市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上の人であっても給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を引いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低めの金額になるためです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは上田市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な上田市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
補助の対象は、教育関連のもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
上田市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が低いなどのように非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯であるならば健康保険料、介護保険料やNHK受信料等が減免されたり不要になるというような生活支援の対象になります。
以下の場合は上田市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得金額が基準の所得以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者ならば前の年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産であっても支給されます。
出産手当金というのは、上田市でおもに仕事をしている母親が妊娠した時に適用される手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であって出産前42日から出産翌日後の56日までの間に休みを取得した方が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇で給与をもらった場合は、出産手当金をもらえないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日以前98日までのあいだが対象となります。
手始めに、月額の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
金額は自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
長野県上田市でも離婚する家庭の増加に伴い、母子家庭も増えています。不景気が続いていて、収入が安定しない母子家庭が多くなっています。
長野県上田市のような各地方自治体により母子家庭に向けて様々な助成金とか支援制度など作られています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭については多くの場合、受け取ることができます。そのうえ、従来は母子家庭のみが受けられた児童手当てが父子家庭も受けられる事になりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している地方自治体も多くなっています。小学生や中学生に向けて給食費とか学用品費等を手助けする就学援助制度等シングルマザーを援助する支援制度、給付金は多岐に渡っています。
優遇制度とか給付金等は長野県上田市も含めて都道府県や市町村により相違しますので問い合わせることが大切です。
関連地域 下伊那郡阿智村,小県郡青木村,下伊那郡下條村