坂東市でも、児童扶養手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方へ助ける補助金であるので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過するともらえる金額はゼロです。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
坂東市の母子手当ては、父母の離婚や死亡などで父や母と生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支える制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下の場合は児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は坂東市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」の多い人も受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」よりも低めの額になるからです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは坂東市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な坂東市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
補助対象は教育についてのものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
坂東市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。所得が基準より低いなど、非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯は健康保険料とか介護保険やNHK受信料などについて減免されたり免除されるというような生活支援の対象になります。
以下の場合は坂東市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得の合計が基準所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方なら前年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産であっても支払われます。
出産手当金というのは坂東市で主に就業者である母親が出産するときに受給できる手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中のうち、出産日の前42日より出産翌日後56日までのあいだに産休をとった人が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇で給与があるならば、出産手当金を受け取れないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの期間が対象です。
手始めに、一か月の給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日以前42日から出産翌日後の56日までの間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
金額はそれぞれの自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
茨城県坂東市では離婚した夫婦が増えると共に、シングルマザーも多くなっています。長引く不況の影響を受け、お金が不足している母子家庭が少なくありません。
茨城県坂東市も含め自治体ごとにシングルマザーに対しては色々な給付金、支援制度など作られています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合は大方の場合、受給資格をもらえます。加えて、これまで母子家庭のみが対象だった児童手当てが平成22年から父子家庭も受給できるようになりました。
母子家庭に対して医療費を助成している地方自治体も多くなっています。児童や学生を対象に学用品費や給食費等を支援する就学援助制度など母子家庭をサポートする支援制度や補助金は増えています。
これらの助成金や補助金等は茨城県坂東市も含め都道府県や市町村ごとにまちまちですので聞いてみることが必要です。
関連地域 水戸市,神栖市,北茨城市