大野城市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方を支える補助金のため、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
大野城市の母子手当は両親の離婚や死亡などが原因で父や母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活をサポートする支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のような場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は大野城市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などの親族において、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回っている方も受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額ですので、
実際の「収入」よりも低い額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前の日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは大野城市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な大野城市の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は、学業についてのもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大野城市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準を下回るなど課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯ならば健康保険料、介護保険やNHK受信料などが減免されたり免除されるというような支援を受けられます。
下記のケースでは大野城市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得が一定の金額以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。たとえば単身者であれば前年の所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の際も支給されます。
出産手当金というのは、大野城市で主に働いている女性が妊娠した際に適用される手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であり出産日の前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取得した人が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇などらより給与がもらえている場合は出産手当金が受給できないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産前98日までのあいだが対象です。
第一に、月額の給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産前42日から出産日翌日後の56日までの間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
福岡県大野城市では離婚する家庭が多くなるにつれて、母子家庭の数も多くなっています。不景気が続き、収入が足りないシングルマザーが多くなっています。
福岡県大野城市も含めて都道府県や市町村により母子家庭に向けてさまざまな補助金とか給付金等があります。例としては、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーの場合はたいていの場合、受け取れます。また、今までは母子家庭限定に対象だった児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受け取ることができる事になりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している都道府県や市町村もあります。子供に対して学用品費、修学旅行費などを手助けする義務教育就学援助制度等母子家庭を給付する支援制度とか給付金は多岐に渡っています。
これらの助成金や優遇制度などは福岡県大野城市のような都道府県や市町村によって違っていますので窓口などで聞いてみることが早道です。
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