山陽小野田市でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方をサポートする給付金のため、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限に達すると給付額は0円です。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
山陽小野田市の母子手当は父母の離婚や死別等のために父や母と生計が異なる子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を支援する施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のような場合は児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には山陽小野田市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上の人も受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」より低い金額となるからです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、山陽小野田市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な山陽小野田市の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
サポートの対象は、学業についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
山陽小野田市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準より少ないなどといった課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯は健康保険料、介護保険、NHK受信料等が減免されたり支払い不要になるなどといった生活支援を受けられます。
以下の場合は山陽小野田市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額が基準金額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例えば単身の方なら前年の合計所得が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金は山陽小野田市で主に就業者である母親が出産する場合に適用される給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であって、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの間に産休を取った人が対象です。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与がもらえているならば出産手当金が支給されない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日以前98日までの間が対象です。
最初に、月の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産前42日より出産日翌日以後56日までの間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
金額はそれぞれの自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
山口県山陽小野田市では離婚する夫婦が多くなるに伴い、母子家庭の数も増えています。長引く不況の影響を受け、収入が不安定な母子家庭が少なくありません。
山口県山陽小野田市のような自治体ごとに母子家庭には多くの補助金とか助成金など提供されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭は大方の場合、受け取れます。加えて、今までは母子家庭に限ってもらうことができた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受け取れることになりました。
シングルマザーに対して医療費助成金を交付している自治体もあります。小中学生に学用品費とか給食費等を給付する義務教育就学援助制度等母子家庭を補助する助成金とか優遇制度は多くなっています。
これらの給付金とか補助金等は山口県山陽小野田市も含め都道府県や市町村ごとに違っていますので窓口で照会することが大切です。
関連地域 美祢郡秋芳町,美祢郡美東町,美祢市