北相馬郡利根町でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方を支える給付金のため、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると金額はゼロになります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
北相馬郡利根町の母子手当ては、父母の離婚や死亡などにより父または母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を応援する支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下の場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には北相馬郡利根町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」の多い人であっても対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低めの金額になるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは北相馬郡利根町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な北相馬郡利根町の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
サポートの対象は、就学関連のものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北相馬郡利根町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が基準以下であるなど、課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯であるならば健康保険や介護保険とかNHK受信料などが減免されたり支払い不要になるといった支援が厚くなります。
下記の場合は北相馬郡利根町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前年の所得金額の合計が基準所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であれば前年の所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の際も支払われます。
出産手当金というのは北相馬郡利根町で主に仕事をしている女性が妊娠しているときにもらえる手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方であり出産日の前42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休した方が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇などで給与をもらったときは出産手当金をもらえない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産前98日までが対象となります。
最初に、月の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援金額は自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
茨城県北相馬郡利根町でも離婚する家庭が増えるとともに、シングルマザーも増えています。不景気が続いていて、生活費が不足する母子家庭がたくさんいます。
茨城県北相馬郡利根町のような自治体により母子家庭に向けて多くの支援制度や優遇制度等が作られています。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭については多くのケースでもらう資格があります。加えて、以前はシングルマザーだけが給付されていた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。
シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している地方自治体も多くなってきています。児童や学生に向けて修学旅行費、学用品費等をサポートする義務教育就学援助制度などシングルマザーを助成する支援制度や補助金は増えています。
これらの助成金、支援制度などは茨城県北相馬郡利根町も含め都道府県や市町村によりまちまちですので窓口などで問い合わせることが近道です。
関連地域 つくば市,小美玉市,坂東市